リビングニーズ特約(LNB)とは

リビングニーズ特約(LNB)とは

リビングニーズ特約は生命保険に無料で付けることができ、医師から余命半年以内と宣告を受けた方は、
契約している死亡保険金の一部(または全部)を生前に受け取れるという特約です。
まとまったお金を生前に受け取ることで経済的な問題を解決でき、人生悔いのない時間を過ごすことができます。
ここではリビ旅には欠かせないリビングニーズ特約の8つの特徴とメリットを詳しくご説明致します。
注意点もお伝えしていますので、最後までご覧ください。

 

リビングニーズ特約の8つの特徴

 
 
 

余命半年以内の宣告を
受けた時に利用が可能

 
 

医師から余命半年以内の宣告を受けた場合、契約している死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができます。※保険期間の満了まで1年を切っていると、この特約は対象外になります。(保険会社の商品によって細かな違いがあるので確認が必要です。)

 
 
 

受け取り上限は3,000万円

 
 

リビングニーズ特約での受取金額上限は、対象となる死亡保険金額の範囲内で最大3,000万円です。
仮に5,000万円の死亡保障に入っていたとしても、最大3,000万円までしかリビングニーズ特約では受け取れません。
加入している保険金額が3,000万円に満たない場合は、その金額の範囲内で支払われます。なお、必ず3,000万円を請求しなければならないわけではありません。
仮に死亡保障3,000万円だった場合に、リビングニーズ特約として2,000万円を受け取り、被保険者が亡くなった際に保険金として残りの1,000万円を受け取ることも可能です。
(この場合、残る1,000万円のための保険料を亡くなるまで支払う必要があります。)

 
 
 

請求できるのは
被保険者か指定代理請求人

 
 

このリビングニーズ特約の請求を行なう人は原則的に被保険者が受取人ですので、受取人の被保険者が請求を行ないます。
被保険者(本人)が何らかの理由で保険金を自分で請求できない場合(意識が不明の重体で自分で意思表示できない場合や、余命宣告を本人に知られたいくないなどの事情があれば)、事前に保険会社に届け出ている指定代理請求人が保険金を代理請求もできます。
請求資格対象は、保険会社によって異なります。3親等以内の親族とされていることが多いですが、これも確認が必要です。

 
 
 

病気・ケガなどの種類に
制限はない

 
 

医療保険など特にそうなのですが、保険の受取条件として、病気の種類や入院期間、症状の大きさなど様々な条件があり、利用できないケースがあります。
リビングニーズ特約には、余命半年以内の宣告という条件はありますが、病気・けがの種類に制限はありません。(余命半年以内と宣告されるのは、がんなど重篤な病気の場合が多いですが、これはケガでも問題なく、特に原因は問われません。)

 
 
 

別途保険料はかからない
〈 無料で付けられる 〉

 
 

リビングニーズ特約は保険料はかからず、無料で生命保険に付けることができます。現在の生命保険は、ほぼ100%リビングニーズ特約が付加されていますが、まれに付加されていないこともあります。
万一リビングニーズ特約が付いていなかった場合でも、保険会社によっては追加で付加することが可能です。この場合でも、保険料は無料です。
自動的に付加されている保険会社もありますが、ご自身の契約をご確認し、付いていないときには必ず中途付加をするようにしてください。

 
 
 

余命宣告より長く生きても
返還しなくて良い

 
 

余命宣告を受けてもその期間より長く生きるようなケースは往々にしてあります。
余命期間よりも長く生きてその後、症状が良くなったとしてもリビングニーズ特約の保険金は返還しなくても問題ありません。

 
 
 

使い道は自由

 
 

リビングニーズ特約は使い道に制限はありません。死亡保障を生前に受け取れることで、お金を気にすることなく「行きたいところに行き、やりたいことをやる」そんな夢が実現できる特約なのです。
例えば、映画「最高の人生の見つけ方」であったように、やりたいことをやり切って人生を全うするという方もれば、病気と闘うための充電をしに旅に出るという方もいるしょう。使い道は十人十色、どのような方でもやりたいことが心置きなくできるサービスなのです。

 
 
 

リビングニーズ特約での
保険金は非課税

 
 

リビングニーズ特約で受け取った保険金は非課税です。
一方で、死亡保険金は課税対象です。リビングニーズ特約を上手く使うことで後々発生してくる税金を抑えられます。
ただ、リビングニーズ特約で高額な保険金(非課税)を受け取ったからといって、その保険金を使わずに被保険者が亡くなってしまうと、残ったお金は相続財産として相続税の課税対象になってしまいます。このことは注意が必要です。

 
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